共有持分を売却 - 各専門士業がサポートするベリーベスト不動産

共有持分のこんなお悩みはありませんか？

不動産の
共有状態を
解消したい

自分の持分を
売りたい

共有者が
不動産の売却に
同意して
くれない

共有者同士の
意見がまとまらず
トラブルが
続いている

あなたの共有持分のお悩み
当社にお任せください

スムーズな売却を実現する万全なサポート体制

買い取り

あなたの共有持分を適正な
価格で買い取ります
　

司法書士

移転登記などの手続きを
お手伝いします
　

税理士

確定申告や贈与税などの
適切な税金対応を
ご提案します

弁護士

共有持分トラブルだけでなく
「離婚」「相続」等の
問題解決をサポートします
　

共有持分の円滑な売却を
各専門士業が連携して対応します

司法書士 / 土地家屋調査士

佐伯勝利

税理士 / 不動産会社代表取締役

岸健一

あなたの共有持分のみを売却できます

「共有持分は売却できない」と思っていませんか？

不動産や土地そのものの売却は共有持分権者（共有者）全員の同意が必要です。しかし、個人の持分の売却について他の共有者の同意は必要ありません。

たとえば、両親から相続で譲り受けた不動産

兄弟3人で共有していて、自身は1/3の持分を持っていた場合、その持分だけは他の兄弟の同意なしに売却することが可能です。

共有している不動産が一軒家などの「物理的に分けられない物件」だったとしても、持分自体は売却できます。共有持分とはあくまでも名義、つまり権利であるため、たとえ物理的に分けられなくても売却は可能なのです。

共有持分をそのままにしておくと…

共有者全員と固定資産税を支払う必要がある、リフォームや売買などで他の共有者とトラブルが生じやすい、すでに関係が悪化している共有者との話し合い等が必要となり精神的負担がかかるなど、さまざまなデメリットがあります。

しかし、持分を売却することで、税金の継続的な支払いがなくなる、共有者とのトラブルが生じなくなるなどのメリットがあり、また、売却益を得ることが可能です。

共有持分とは?

共有持分とは、1つの不動産を複数人が共同で保有している状態で、ひとりが所有している割合のことをいいます。

共有持分が生じる代表例は、遺産相続時に複数の相続人が共同で不動産を相続したり、婚姻中に夫婦で資金を出し合って不動産を購入したりした場合です。このようなケースでは不動産を共有名義にするため、共有持分が生じることになります。

共有持分を有している大きなメリットとしては、さまざまな税金の控除が受けられることが挙げられます。

共有持分は
一般的な不動産業者に売却しにくい

共有持分を売却する場合、問題となるのが買主探しです。

共有持分だけを持っていても、不動産の活用や処分が難しく、メリットが少ないため、買主を探すのが困難なケースが多く、なかなか買主を見つけにくいのが実情です。一般的な不動産会社でも共有持分の買い取りは行っていないケースがほとんどでしょう。

そのため、不動産の共有持分を専門的に買い取ってくれる不動産会社を探し、依頼することをおすすめします。

ベリーベスト不動産で共有持分を売却するメリット

1面倒な共有関係から
抜け出せる

共有名義の不動産は、他の共有者とトラブルになるケースが多く、トラブルが長期化しやすいです。持分を買い取ってもらうことで、共有者間のトラブルから抜け出すことができます。

2売却により現金化ができる

共有持分も不動産の1つであり、経済的な価値がありますので、売却することで現金が入ってきます。

3他の共有者の同意が不要

不動産そのものの売却をしたい場合、共有者全員の同意が必要ですが、持分のみの売却であれば同意は不要です。

4各専門士業の万全なサポート

当社は不動産トラブルに強い弁護士・税理士・司法書士と連携しており、共有持分に関するさまざまなトラブルの解消をサポートすることが可能です。

共有持分の売却相場価格

共有持分の買い取り業者へ売却する場合、売却相場は「共有不動産の市場価格×持分割合」の3～6割になることが多いようです。

買取業者によって多少差はありますが、共有持分は、買い取り側にとっても扱いづらいものであるため、「共有不動産の市場価格×持分割合」よりも低い価格になることがほとんどです。

たとえば、兄弟2人で持っている市場価格「3,000万円」の共有不動産のうち、自分の持分（2分の1）を売却する場合、右図のような計算になります。

不動産の市場価格などによって、売却価格は変わります。
他共有者が売却に同意している場合など、相場価格通りに売却できるケースもあります。

申し訳ございません
このような持分の買い取りはお断りしております

事故物件

形状や大きさが
一般的ではない不動産 ^※1

私道持分のない土地 ^※2

スムーズかつ適切な共有持分の買い取りをさせていただくため、ご理解のほどお願い申し上げます。もちろん「このような場合は、買い取ってもらえるの？」など売却できるかどうかのご相談はお気軽にご相談ください。

分割した際に、その地域の標準面積よりも小さい場合や土地の形状が一般的ではない場合、希望価格よりも安くなってしまう可能性が高いため
私道所有者との通行トラブルや許可のない掘削工事ができないなどの理由から売却後の扱いが困難なため

共有持分を売却する際に発生する費用

共有持分を売却したい場合、一般的には以下のような費用を負担する必要があります。ベリーベスト不動産への依頼費用については、ご相談者さまのご状況をお伺いのうえ、ご案内いたします。

初回相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

登記費用

所有権移転登記

買い取り業者側の負担となりますので、基本的に費用はかかりません。
ただし、売主が権利証を紛失された場合や登記簿上の住所と現住所が異なる場合などは、売主側に以下の費用が発生します。

抵当権抹消登記をされていない場合

不動産を担保にした住宅ローンの完済後、抵当権抹消登記を行っていない場合、発生いたします。ご自身で手続することも可能ですが、時間を要する手続きですので、司法書士へ依頼することで手続きを正確に迅速に進めてもらった方がいいでしょう。

登録免許税　
不動産の数×1,000円

司法書士へ依頼した場合の相場　
10,000円～20,000円程度

権利証を紛失された場合

権利証（登記識別情報）を紛失した場合、再発行ができません。対処法として、弁護士・司法書士・土地家屋調査士などが代理人として本人であることの証明書（＝本人確認情報）を作成し、権利証の代わりとして提出できます。

司法書士へ依頼した場合の相場　
70,000円～100,000円程度

登記簿上の住所と現住所が異なる場合

住所変更登記および氏名変更登記を行う必要があります。抵当権抹消登記同様、ご自身で手続することも可能ですが、司法書士へ依頼することで手続きを正確に迅速に進めてもらった方がいいでしょう。

登録免許税　
不動産の数×1,000円

司法書士へ依頼した場合の相場　
10,000円～15,000円

ただし住所変更登記の場合、引越しなどで住所が変わったわけではなく、住居表示実施などで住所の表示が変わっただけの時は、非課税となります。

印紙税

売買価格に応じて税額が変わりますが、共有持分の売却に関する契約書を作成する際の税金として印紙税がかかります。

売却価格	印紙税
50万円以下	200円
50万円超100万円以下	500円
100万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	5,000円

仲介手数料

不動産会社に売却の仲介を依頼した場合は、仲介手数料を支払う必要があります。宅地建物取引業法では以下のように定められています。

なお、ベリーベスト不動産が直接買い取りする場合、仲介手数料はかかりません。

売却価格	印紙税
200万円以下	売買価格の5％ + 消費税（10％）
200万円～400万円以下	売買価格の4％ + 消費税（10％）
400万円～	売買価格の3％ + 消費税（10％）

共有者間で話し合いが進まず
不動産の共有状態を解消したい……

不動産を共有していると、共有者が増えすぎて同意が取れない、意見が対立して話し合いが進まない…などさまざまなトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。

このようなトラブル解消や将来のトラブル防止のため、共有状態の解消を検討される方も多いのではないでしょうか。

共有状態を解消するためには
「共有物分割請求」を行う必要があります

共有物分割請求とは、不動産などの共有持分が生じている状態において、共有状態の解消を求めることをいいます。

主な解決方法は、自身の持分を他の所有者に渡す代わりに代金を受け取る「価格賠償」、土地などの場合に現物を分けて分筆する「現物分割」、不動産等そのものを売却して対価を所有者で分ける「換価分割」などです。

共有物分割請求の手段は以下の3つになります。

話し合いによる「協議」
裁判所が間に入り話し合いによる解決を目指す「調停」
裁判所が解決方法を決定する「訴訟」

話し合いで解決しない場合、調停または訴訟を提起することになります。特に「共有物分割請求訴訟」は裁判所が解決方法を決定するため、当事者が納得しやすいといえます。

しかし、時間や費用がかかるため当事者に負担がかかりやすく、また、訴訟を提起しても、納得できない判決が出てしまうこともあるため、慎重に検討する必要があります。

ベリーベスト不動産では、共有持分の買い取りだけでなく、共有物分割請求にも対応することが可能です。お気軽にお問い合わせください。

共有名義の不動産に関する参考記事

※ベリーベスト法律事務所の弁護士コラムへ遷移します

遺産相続コラム共有物分割請求とは｜共同相続した不動産の3つの分割方法と手続き離婚コラム“共有名義の住宅ローン”財産分与で損をしないために知っておきたいこと

買い取りまでの流れ

01 お問い合わせ・
無料査定

不動産についてできるだけ詳しくヒアリングします。ご状況に合わせて、司法書士・弁護士・税理士など各専門家士業を交え、スムーズな売却をサポートします。

02 買い取り
価格の提示

物件へ足を運び、状態や条件を丁寧に調査していきます。調査した条件をもとに買い取り金額と内訳を提示いたします。

03 売却完了

査定額にご納得いただければご契約です。契約後は手続き～着金までスムーズに進行させていただきます。

よくある質問

査定だけでも良いのでしょうか？: 問題ございません。無料であなたの共有持分を査定いたします。また、査定した価格や条件にご納得がいかない場合などは、費用を一切いただきませんのでご安心ください。

他共有者と共有持分についてすでにトラブルになっています。それでも売却はできますか？: 問題ございません。トラブル解決のサポートも可能ですので、まずは安心してご相談ください。

他の共有者が行方不明で、長らく連絡が取れていませんが売却は可能でしょうか。: 可能です。ご自分の持分のみの売却でしたら、他の共有者の同意は不要です。

離婚予定です。夫婦で共有になっている不動産の持分の売却は可能ですか？: 売却可能です。離婚トラブルも弁護士がサポートし、スムーズに持分を売却できるよう対応いたします。

買い取りができない共有持分はありますか？: 所在地や、その不動産の状況によって買い取りができない場合がございます。まずはご相談ください。
詳しくはこちらをご覧ください

遺産分割協議中の共有持分の売却はできますか？: 相続登記を経由すれば売却が可能です。当社では司法書士も在籍しておりますので、ご依頼いただくことも可能です。

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